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平和安全法制のときのように野党が動きそうだな。

テロ等準備罪以外にスパイ防止法や重罪謀殺の法定化もしてほしいです。

テロ対策にはテロ等準備罪は必要だと思う。ただ、その犯罪が起きる前に警察に通報した人に対しての米国並の証人保護プログラムが必要なんじゃないかな?

そして、重罪謀殺は確か、重罪遂行中に発生中に起きた死は関わった全員が殺人罪にとわれるものだったはず。

共謀罪は2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)がきっかけだったはずです。

深刻化するマフィアやテロなどの国際的な組織犯罪を防止し、適切に対処するために作られました。

日本もこの条約に署名したが、この条約を批准するための国内法を制定して出来ていない。

外務省によると、条約は日本を残して2003年に発効し、2015年7月時点で、日本を除く全てのG8を含む185の国と地域で締結されている。

なので、一部の人たちが好きなグローバルスタンダートで見ると、今回の法律が必要だと思う。

タイトルであげた数字は国際組織犯罪防止条約を国連加盟国193カ国のうち締結してない国が11カ国です。我が国はこの11カ国に入ってます。イラン、南スーダンソマリアコンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島パラオパプアニューギニアブータン、日本だけが締結してません。先進国では我が国だけ。

■「共謀罪閣議決定で抗議集会 対象のあいまいさ危ぶむ

(朝日新聞デジタル - 03月21日 19:06)